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事業について
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県の浜通り地域を中心とした12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)において、事業者や団体が、ジャンルを問わないアーティスト等と協働し、地域と連携しながら行う、魅力的なまちづくりに繋がる自律的な事業を支援します。
また、これらの事業が継続・発展することにより、12市町村の魅力が日本全国、そして世界へと波及し、関係人口創出に繋がることを目指します。
アーティスト等とは、ジャンルを問わない芸術家、デザイナー、クリエイターなど創作活動をする専門家(彫刻家、画家、音楽家、作詞家、演劇作家、俳優、料理人、書道家、建築家、WEBクリエイター、写真家 他)を指します。
福島県12市町村とは
12市町村とは、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村をいいます。
事務局サポート
事務局ではこれまでに実施した国内外の様々なアートプロジェクトの経験とそこで培った人脈から、本事業に関係性のある企画、流通、ジャーナリズムなど多岐にわたる分野の専門人材や、ジャンルを問わないアーティスト等を事業計画等に沿ってマッチング・紹介を実施します。
また、事業に関する様々なアドバイスをいたします。
1.専門人材・アーティスト等の紹介
採択後、事業計画に応じて、専門人材やアーティスト等の紹介が可能です。さらに、協働を円滑に進めるためのサポートを行います。
2.事業者間の繋がりを育む仕組みづくり
ハマコネ採択者を中心に、分野を超えて事業者同士が出会い、繋がる機会を提供します。地域に根差した活動の持続的な発展に向けて、コミュニティの形成を目指します。
3.安心して取り組むための伴走支援
事業者が安心して活動に専念できるよう、補助金の請求や事業の進行に関して、適宜アドバイスを行いながら伴走します。
公募の案内
補助率は、補助対象経費(税抜)の5分の4以内
【概要】
対象12市町村における将来的な関係人口の創出のため、アートやデザインを活用し、地域の魅力や可能性を最大限に引き出すことを目的とする事業
※事業・企画内容によっては、対象12市町村以外の活動が認められる場合があります。
【評価のポイント】
補助期間終了後も、地域に持続的かつ発展的に関わることが期待される事業であるかどうかを重視します。
事業例
補助期間内に事業全体を完了させることを必須とはせず、事業の一部のみの内容も対象とします。
あわせて、複数の事業を1つのプロジェクトとしてまとめて申請することも可能です。
- 地域の魅力を体験する観光ツアーをクリエイターと協働して企画、販売
- デザイン性を高めた新商品の開発、県内外での販促イベントの実施
- 地域のシンボルとなるアート作品の設置
- アーティストと地域住民との出会いや交流を生む施設づくり
- アーティストおよびアートファンの継続的な来訪が見込まれるアートイベントの開催
- 12市町村の魅力を国内外に伝えるPR映像の制作・配信
申請手続き
申請に際して、参加表明と申請書類の提出が必要になります。申請をされる際は、期限内に手続きを完了してください。なお、参加表明をした後に、申請書類の提出の順で進めてください。
公募説明会
申請期限
申請書類提出期限
令和7年6月9日(月) 17:00まで (事務局宛にメールにて提出)
※下の「申請書類」よりダウンロードして必要な書類を作成してください。
関係書類・申請書類
令和6年度採択事業
詳細はこちら
よくあるご質問
申請手続きについて
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可能です。その場合、主幹となる事業者を決定し、その事業者の名義で申請し、必ず申請書の実施体制に各事業者が担う役割を記載してください。また、補助金は主たる事業者に支払われます。
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可能ですが、予めどのような利益・収益が発生するかを申請書や経費積算書に記載をしてください。
採択後、事業の完了により収入がある場合、又は事業の成果に基づき産業財産権の取得等をし、その譲渡又は実施権の設定その他の成果の供与をする場合には、交付規程に基づき事務局に対してその旨の報告を行う必要があります。
また、収益が発生(プラス)になった場合は、補助金額から収益額が減額となります。
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12市町村に法人登記や支店等がないと申請できませんか。
12市町村に法人登記や支店等がなくても申請できます。
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申請する事業について、他の補助金と合わせて申請することはできますか。
本事業と他の事業を重複して補助金を受け取ることはできません。
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可能です。その場合、公募要領P8「申請書類一覧」で提出を求めている書類(決算書等は準備が可能な年度分の書類)と一緒に、設立年月日がわかるもの(法人登記の写し、公式サイトなどで公表している沿革など)を添えてください。
個人事業主においては、収支計画書、予算書を提出してください。
補助事業について
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申請する事業は福島県12市町村の全てで実施しなければいけませんか?また、12市町村以外で実施は対象にならないでしょうか?
12市町村全てで実施する必要はありません。そのうち1自治体でも問題はありません。
また、12市町村外で実施する場合も、当該地域と関係する事業であれば、対象となります。なお、この場合の12市町村以外とは、日本国内だけでなく、海外も含みます。
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令和7年度中に事業全体が完了しない場合でも、申請ができますか?
事業全体の計画のうち、令和7年度の補助期間で実施するものについては、申請ができます。ただし、その場合は、補助期間後及び次年度以降の計画を申請書に必ずご記載ください。
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福島県12市町村を対象にした経済産業省補助事業ハマカルアートプロジェクトとの違いは何ですか?
ハマカルアートプロジェクト は、芸術家や創作活動を行う学生が福島県の12市町村で一定期間滞在し、補助期間内に行われるアート制作や作品展示、イベント開催等の活動を支援する事業です。対象となる申請者は、芸術家、芸術家と共に事業を実施する事業者、または創作活動を行う学生を支援する事業者です。
一方、ハマコネは、ジャンルを問わないアートを活用した事業の支援を行うものです。主な事業例として、クリエイターとの商品企画、アートワークショップなどのイベント実施、アートに関係する拠点整備などがあげられます。また、対象となる申請者は、芸術家を含む事業者です。なお、ハマコネは補助期間中に事業の一部もしくは全部を完了させる段階的な支援を行い、補助期間後も継続して事業を実施することが求められます。
※令和6年度採択事業を公式WEBサイトにて紹介しています。
補助対象経費について
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補助金申請額は消費税抜きですか。それとも税込みですか。
補助対象経費は税抜きになります。
補助金申請書類様式2にある「積算内訳」を作成する際は、「補助事業に要する経費」には税込み(消費税込み)の金額、「補助対象経費」と「補助金申請額」は税抜きの金額となります。
詳しくは、ハマコネ公募要領P19【補助対象経費からの消費税等の除外】をご確認ください。
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正確な事業経費を算出することができない場合は、概算で計上しても良いですか?
見積りなどを基に必要となる経費(費目)と金額を十分に検討していただいた上で、どうしても正確な金額が出せないものについては、概算で計上していただいても問題はありません。
なお、申請書で「補助申請額」とした金額からの増額はできませんので、ご注意ください。
注意:採択された場合、交付申請手続き時に、事務局と協議のもと事業費を見直す場合もあります。また、必要以上に経費を高く積算し、事業終了時の実績(実際の経費)申請額より大きく下回る場合は、申請事業の実施を確認するため、現地調査を行う場合があります。
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委託先事業者の交通費や宿泊費は補助対象経費になりますか?
申請事業者にて負担という委託契約や仕様であれば、補助対象経費となります。
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委託・外注比率が100%になる場合でも申請は可能でしょうか?
全てを委託・外注とする事業は間接補助事業の対象になりません。公募要領P4【2-2補助対象事業の要件】の(4)をご参照ください。
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自社サービスを利用した際に発生する経費は補助対象経費となりますか?
原則として、自社サービスを利用した際に発生する経費は補助対象となりません。
ただし、自社サービス利用以外に代替がなく、その必要性が認められる場合に限り、事務局との協議を経て、原価をもって計上が認められることがあります。(詳細は「経済産業省補助事業事務処理マニュアル」P4参照)
自社サービス例:広告媒体、ECサイト、建築や設計、資材調達など
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土地や建物(不動産)を購入は、補助対象経費になりますか?
申請する事業の目的において購入し、かつ事業終了後においても継続して当該目的にて適切に使用・管理する場合には、補助対象経費と考えられます。
ただし、通常の事業と共通して使用・管理する、もしくは事業期間終了後に通常事業への転用がある場合は認められません。
※不動産購入費の補助金申請額に対する割合も考慮する必要があるため、不動産購入費を補助対象経費に含むことを検討される際は、経費積算書に必ず記載してください(補助金上限額を超える場合は、「補助事業に要する経費」のみに金額を記載してください)。
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アート作品を設置する費用も、補助対象となりますか?
補助対象となります。アート作品の設置にあたっては、事業が実施できるよう、作品の形状、設置する場所等に関係する法律や条例の他、所有権や著作権について事前の調査や取り決めを行なってください。
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交付決定前から既に発生した経費について、溯って補助金を受け取ることはできますか。
交付決定前に、発注、契約、納品、請求、支払が発生した経費は補助対象外となります。
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補助期間後に継続して実施する経費について、先に支払いを済ませておけば補助対象となりますか?
公募要領P12【補助事業における調達の補助対象可否の判断例】のとおり、補助対象経費においては、「(見積)、発注、納品、研修、請求、支払い」までを補助期間内で実施する必要があります。納品(委託案件の完了や役務の提供)が期間内に完了しない場合は、補助対象となりません。
※公募要領P12にある人件費の例は、支払額が確定しており、支払時期がやむを得ず期限を超える場合の例として挙げています。
その他
現在、この内容についてのQ&Aはございません。
ハマカルアートプロジェクト
現地に滞在してアート活動を行う芸術家・学生およびアート活動を行う事業者を対象とした、芸術家や学生による福島県12市町村での滞在制作を支援する補助事業「ハマカルアートプロジェクト」も実施しています
詳細はこちら
本事業に関するお問合せはメールにて受け付けております。
次のメールアドレス宛にご連絡をお願いいたします。
※問合せ対応時間は平日9:00〜17:00となります。
※時間外にいただいたメールは、翌営業日以降の対応となりますのでご了承ください。
※問合せメールの件名を「【問合せ】(申請者名)」としてください。
※公募受付期間中は、お問合せが集中します。余裕を持ってご連絡いただけますようお願いいたします。
「ハマコネ」は経済産業省から令和7年度「地域経済政策推進事業費補助金(映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業)」の採択を受け、Yamaide Art Office株式会社が事務局を運営しています。