申請手続きについて

• 複数の事業者が一緒に申請することはできますか？

  可能です。その場合、主幹となる事業者を決定し、その事業者の名義で申請し、必ず申請書の実施体制に各事業者が担う役割を記載してください。また、補助金は主たる事業者に支払われます。

• 利益・収益がある事業内容でも申請は可能ですか

  可能ですが、予めどのような利益・収益が発生するかを申請書や経費積算書に記載をしてください。
  採択後、事業の完了により収入がある場合、又は事業の成果に基づき産業財産権の取得等をし、その譲渡又は実施権の設定その他の成果の供与をする場合には、交付規程に基づき事務局に対してその旨の報告を行う必要があります。
  また、収益が発生（プラス）になった場合は、補助金額から収益額が減額となります。

• 12市町村に法人登記や支店等がないと申請できませんか。

  12市町村に法人登記や支店等がなくても申請できます。

• 申請する事業について、他の補助金と合わせて申請することはできますか。

  本事業と他の事業を重複して補助金を受け取ることはできません。

• 設立して3年未満の会社でも申請は可能でしょうか？

  可能です。その場合、公募要領P8「申請書類一覧」で提出を求めている書類(決算書等は準備が可能な年度分の書類)と一緒に、設立年月日がわかるもの(法人登記の写し、公式サイトなどで公表している沿革など)を添えてください。
  個人事業主においては、収支計画書、予算書を提出してください。

補助事業について

• 申請する事業は福島県12市町村の全てで実施しなければいけませんか？また、12市町村以外で実施は対象にならないでしょうか？

  12市町村全てで実施する必要はありません。そのうち１自治体でも問題はありません。
  また、12市町村外で実施する場合も、当該地域と関係する事業であれば、対象となります。なお、この場合の12市町村以外とは、日本国内だけでなく、海外も含みます。

• 令和７年度中に事業全体が完了しない場合でも、申請ができますか？

  事業全体の計画のうち、令和7年度の補助期間で実施するものについては、申請ができます。ただし、その場合は、補助期間後及び次年度以降の計画を申請書に必ずご記載ください。

• 福島県12市町村を対象にした経済産業省補助事業ハマカルアートプロジェクトとの違いは何ですか？

  ハマカルアートプロジェクト は、芸術家や創作活動を行う学生が福島県の12市町村で一定期間滞在し、補助期間内に行われるアート制作や作品展示、イベント開催等の活動を支援する事業です。対象となる申請者は、芸術家、芸術家と共に事業を実施する事業者、または創作活動を行う学生を支援する事業者です。
  一方、ハマコネは、ジャンルを問わないアートを活用した事業の支援を行うものです。主な事業例として、クリエイターとの商品企画、アートワークショップなどのイベント実施、アートに関係する拠点整備などがあげられます。また、対象となる申請者は、芸術家を含む事業者です。なお、ハマコネは補助期間中に事業の一部もしくは全部を完了させる段階的な支援を行い、補助期間後も継続して事業を実施することが求められます。
  ※令和6年度採択事業を公式WEBサイトにて紹介しています。

補助対象経費について

• 補助金申請額は消費税抜きですか。それとも税込みですか。

  補助対象経費は税抜きになります。
  補助金申請書類様式2にある「積算内訳」を作成する際は、「補助事業に要する経費」には税込み（消費税込み）の金額、「補助対象経費」と「補助金申請額」は税抜きの金額となります。
  詳しくは、ハマコネ公募要領P19【補助対象経費からの消費税等の除外】をご確認ください。

• 正確な事業経費を算出することができない場合は、概算で計上しても良いですか？

  見積りなどを基に必要となる経費（費目）と金額を十分に検討していただいた上で、どうしても正確な金額が出せないものについては、概算で計上していただいても問題はありません。
  なお、申請書で「補助申請額」とした金額からの増額はできませんので、ご注意ください。
  注意：採択された場合、交付申請手続き時に、事務局と協議のもと事業費を見直す場合もあります。また、必要以上に経費を高く積算し、事業終了時の実績（実際の経費）申請額より大きく下回る場合は、申請事業の実施を確認するため、現地調査を行う場合があります。

• 委託先事業者の交通費や宿泊費は補助対象経費になりますか？

  申請事業者にて負担という委託契約や仕様であれば、補助対象経費となります。

• 委託・外注比率が100％になる場合でも申請は可能でしょうか？

  全てを委託・外注とする事業は間接補助事業の対象になりません。公募要領P4【2-2補助対象事業の要件】の（4）をご参照ください。

• 自社サービスを利用した際に発生する経費は補助対象経費となりますか？

  原則として、自社サービスを利用した際に発生する経費は補助対象となりません。
  ただし、自社サービス利用以外に代替がなく、その必要性が認められる場合に限り、事務局との協議を経て、原価をもって計上が認められることがあります。（詳細は「経済産業省補助事業事務処理マニュアル」P4参照）
  自社サービス例：広告媒体、ECサイト、建築や設計、資材調達など

• 土地や建物（不動産）を購入は、補助対象経費になりますか？

  申請する事業の目的において購入し、かつ事業終了後においても継続して当該目的にて適切に使用・管理する場合には、補助対象経費と考えられます。
  ただし、通常の事業と共通して使用・管理する、もしくは事業期間終了後に通常事業への転用がある場合は認められません。
  ※不動産購入費の補助金申請額に対する割合も考慮する必要があるため、不動産購入費を補助対象経費に含むことを検討される際は、経費積算書に必ず記載してください（補助金上限額を超える場合は、「補助事業に要する経費」のみに金額を記載してください）。

• アート作品を設置する費用も、補助対象となりますか？

  補助対象となります。アート作品の設置にあたっては、事業が実施できるよう、作品の形状、設置する場所等に関係する法律や条例の他、所有権や著作権について事前の調査や取り決めを行なってください。

• 交付決定前から既に発生した経費について、溯って補助金を受け取ることはできますか。

  交付決定前に、発注、契約、納品、請求、支払が発生した経費は補助対象外となります。

• 補助期間後に継続して実施する経費について、先に支払いを済ませておけば補助対象となりますか？

  公募要領P12【補助事業における調達の補助対象可否の判断例】のとおり、補助対象経費においては、「（見積）、発注、納品、研修、請求、支払い」までを補助期間内で実施する必要があります。納品（委託案件の完了や役務の提供）が期間内に完了しない場合は、補助対象となりません。
  ※公募要領P12にある人件費の例は、支払額が確定しており、支払時期がやむを得ず期限を超える場合の例として挙げています。

その他

現在、この内容についてのQ＆Aはございません。

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