お知らせ
事業について
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、避難指示等を受けた福島県の浜通り地域を中心とした12市町村において、ジャンルを問わないアーティスト等と地域住民、事業者・団体が協働し、原子力被災地域に関するビジョンを可視化した映像発信や芸術文化活動を持続的かつ発展的に進めることで、当該地域における関係人口の増加や自律的な活動の創出と継続を目指します。
※アーティスト等とは、ジャンルを限定せず、芸術家、デザイナーを含む幅広いクリエイターを言います。
福島12市町村とは
12市町村とは、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村をいいます。
事務局サポート
事務局ではこれまでに実施した国内外の様々なアートプロジェクトの経験とそこで培った人脈から、本事業に関係性のある企画、流通、ジャーナリズムなど多岐にわたる分野の専門人材や、ジャンルを問わないアーティスト等を事業計画等に沿ってマッチング・紹介を実施します。
また、事業に関する様々なアドバイスをいたします。
※1、2のサポート利用を検討される場合
申請する事業において専門人材、アーティスト等を採用した場合に係る経費は、事業者の負担となります。
そのため、事業に係る経費については、事業計画（補助対象経費）作成段階で十分に考慮してください。費用の多寡について事前に情報が必要な場合は、事務局へお問い合わせください。
なお、申請後に補助金申請額の増額は、原則として認められませんのでご注意ください。
公募の案内
関係人口創出枠（A類型）
【概要】
12市町村で事業者とアーティスト等が協働し開発する高付加価値型商品、アーティストと地域住民が交流する拠点整備、12市町村が目的地となり得るアートイベント等の取組であって、事業終了後も継続した活動や関係人口の創出が見込まれるもの。 ※事業効果が十分であると判断される場合は、申請額が100万円を下回る事業も採択される場合があります。
事業例
複数の取組を1つの事業にまとめて応募することも可能です。
- 12市町村の事業者の商品開発やブランディング
- 12市町村の事業者の商品を県内外の商談会や展示会にて紹介する
- アーティストの継続的な来訪が見込まれるイベント(アートフェア、ワークショップ)の開催
- 地域の特色や特産を紹介する体験型観光ツアーの開催
- アーティストや地域の住民が交流できるアートスペースの計画等
ビジョン映像枠（B類型）
【概要】
12市町村以外からのアーティストが現地に滞在をして、インタビュー等の調査を行った上で、現地の文化や特徴から発展可能性等を提示した映像を制作し、それを広く発信する取組みであって、当該地域における新たなアーティストや民間企業などの継続的な関与・参入等が見込まれるもの。
申請手続き
応募申請に際して、参加表明と申請書類の提出が必要になります。申請をされる際は、期限内に手続きを完了してください。なお、参加表明をした後に、申請書類の提出の順で進めてください。
申請期限
参加表明
9月27日(金) 17:00まで
※「お知らせ」にある参加表明よりお手続してください。
申請書類提出期限
9月30日(月) 17:00まで (事務局宛にメールにて提出)
※下の「申請書類」よりダウンロードして必要な書類を作成してください。
関係書類・申請書類
よくあるご質問
申請手続きについて
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計画する事業の一部を依頼するアーティストがいなくても申請できますか。
可能です。事務局が事業計画を確認し、アーティストや本事業に関連が深い知識を持つ専門家等をマッチング・紹介するサポートをします。
サポートを検討されている場合は、事務局へご連絡ください。または参加表明、もしくは申請書類にサポートの希望有無に関する項目を設けていますので、そちらでお申し出ください。 -
利益・収益がある事業内容でも申請は可能ですか
可能ですが、予めどのような利益・収益が発生するかを事業計画等に記載をしてください。採択後、事業の完了により収入がある場合、又は事業の成果に基づき産業財産権の取得等をし、その譲渡又は実施権の設定その他の成果の供与をする場合には、交付規程に基づき事務局に対してその旨の報告を行う必要があります。
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12市町村に法人登記や支店等がないと申請できませんか。
12市町村に法人登記や支店等がなくても申請できます。
なお、ビジョン映像枠（B類型）については、12市町村外のアーティスト等の関与が必要です。 -
申請する事業について、他の補助金と合わせて申請することはできますか。
本事業と他の事業を重複して補助金を受け取ることはできません。
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補助金申請額は消費税抜きですか。それとも税込みですか。
補助金対象額は税抜きになります。
補助金申請書にある「積算内訳」を作成する際は、「補助事業に要する経費」には税込み（消費税込み）の金額、「補助金申請額」は税抜きの金額となります。 -
公募説明会の参加は申請における必須条件ですか。
任意参加となり、必須条件ではありません。
公募説明会に参加が出来ず、申請手続きにご不明な点がございましたら、令和6年9月13日（金）17時までに事務局宛へメールにてお問い合わせください。
お問い合わせ先：ハマコネ事務局宛 info★hamado-ri.com
※「★」を「＠」に置き換えて送信ください
補助事業について
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アーティストのジャンルや分野はありますか？
本補助事業におけるアーティストとは、ジャンルを限定せず、芸術家、デザイナーを含む幅広いクリエイターを言います。
【例】
・イベント演出の専門家
・商品を展示会や見本市に紹介する流通に関する知識を持つディレクター
・アーティストと地域住民の交流拠点を整備するなど空間の活用に詳しい建築家など -
令和7年度に事業を継続する場合でも、補助対象となりますか。
令和7年度以降に申請する事業が継続する場合でも、採択されれば補助対象となります。
但し、補助対象経費に申請できるのは令和7年2月14日までとなり、それ以降は補助対象外となります。ご注意ください。
年度内に事業が終了することを条件とせず、より成果が期待できる取り組みを採用します。
補助対象経費について
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領収書がなく正確な金額が分からない経費を補助対象経費にできますか。
原則として、資料等がなく信憑性を担保できない場合は、補助対象と認めることができません。ただし、経費が発生したと証明できる資料（日報、行程表、仕様書）と使途として妥当な金額が算出可能な場合は、対象の可否を事務局にて検討しますので、事務局へご連絡ください。
お問合せ
本事業に関するお問合せはメールにて受け付けております。
次のメールアドレス宛にご連絡をお願いいたします。
ハマコネ事務局
info★hamado-ri.com
※「★」を「＠」に置き換えて送信ください
※問合せ対応時間は平日9:00〜18:00となります。
※時間外にいただいたメールは、翌営業日以降の対応となりますのでご了承ください。
※問合せメールの件名を「【問合せ】（申請者名）」としてください。
※公募受付期間中は、お問い合わせが集中します。余裕を持ってご連絡いただけますようお願いいたします。
「ハマコネ」は経済産業省から「地域経済政策推進事業費補助金（映像文化芸術を通じた関係人口創出事業）」の採択を受け、Yamaide Art Office株式会社が事務局を運営しています。